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日本の社会は「失敗できる」「失敗できない」

一度失敗したら二度と立ち直れない社会。日本。

そんな風に考えている人がいるみたいです。

哀しいけれど、半分現実で半分嘘だと思う。

立ち直れないんじゃない立ち直りたくないんだと思うよ。

結局は自分自身がどう考えて、どう行動するかだと思うんですよね。

(引用元)勝手に要約させて頂きましたので、詳しくはリンク先を読んでください。

失敗できない日本
http://mojix.org/2010/03/07/shippai_dekinai

  • 解雇規制がある為、正社員を解雇することがほぼできないので「お荷物社員」が増える
  • 失敗リスクの少ない新卒が「使いやすい」ので新卒に集中する
  • で、中途採用が少なくなり、転職が難しくなる
  • だから、就活で「失敗できない」

なるほどねえ。確かに解雇規制って労働者に対して過保護な気もするし、正しく運用されていないのかもしれないと思う。

失敗ができる国、日本
http://blog.livedoor.jp/kensuu/archives/51016213.html

  • 大きな失敗をしても、それが全力を出しきってやっている限り、解雇されないので、思いっきり失敗できる
  • 解雇されない代わりに部署移動システムで、ノーリスクで様々な職種を経験できる
  • 挑戦に対するハードルは高いが、一度走ってしまえば、失敗が許される仕組み

んー、こっちもなるほど~。

前者の方は、社会の仕組みというか会社視点で、新卒採用に偏っている現状を紹介しているわけですが、後者の方は、労働者視点で今の日本の会社の仕組みを紹介しているんですね。

さらにもう1ページ・・

失敗を許すことは強さの証
http://d.hatena.ne.jp/keitaro2272/20100120/1263984398

  • アウトプットの失敗を懲罰するのではなく、インプットの失敗を防ぐことにシフトしていくべきです

解雇規制だとかのルールを盾に、「(何もしなくても)失敗しなけりゃいいんだー」っていうのを防ぐようにするべきってことですね。

私自身は、大学出ているわけでもないし、スキーで骨折して松葉杖のまま最初の正社員になった人間です。

サラリーマン生活もその後、数年経験しました。小さな中小企業で、世間からは底辺のように思われている規制の厳しい業界でしたがwそこで数年のうちにアルバイト→正社員→主任→課長→部長と、いろいろ経験させてもらいました。

解雇規制ってのは、あってもいいと思うけど、それを盾に使っちゃダメだと思う。あくまで「後ろ盾」でなくちゃいけない。「盾」で守られているのは安心かもしれないけど、それじゃあ相手を見ることもできないし、ビジネスの戦場には、出られないよね。

社長やりたくないの?

「社長って面白いよ?やってみれば」よく言いますw
逆によその社員から会社の愚痴をよく言われますw

世の中に不満があるなら自分を変えろ 其れが嫌なら耳と目を閉じ、口をつぐんで孤独に暮せ 。

だいたい、新卒で30人雇っても、その中から出世できるのって何人よ?
部長とか本部長とかって会社に何人いる?社長は何人?

1人の本部長がドカッと座っている間に新卒は何人会社に入ってくる?
(任期3年で毎年30人新卒とったら90人!)

90人に1人が部長になれるかどうかの倍率で平社員からコツコツやっていくより、会社を興してしまえば、自分がトップ(社長)だし、愚痴・不満は自己責任でどうとでもできるじゃないか。

まあ、この辺の考え方はいろいろで、合わない人もたくさんいるのはわかってる。

私の弟なんか特にそうで、いつでも石橋を叩いて壊しちゃうタイプw 結局、何もしなかったってのが多い。

弟よ!30手前で萎縮しすぎだろwww

「ゆとり」って言ってしまえば、簡単かもしれないけど、それじゃあ何の解決にもならないよね。

「うちの部長がサー」「社長はまた海外で遊んでるんだからー」とか言ってる場合じゃないだろうと思うんだよね。

さらにそのまま社内失業なんてなったら、目も当てられない。
会社は解雇規制だとか、(元)労働者からの訴えにビビってクビを切ってやることもできないのに、定時に上がって居酒屋でクダを巻く。

何の生産性もないのは、本人も分かっているのに、辞めたら収入が途絶える事に恐れをなして何もできない。

なんで何もしないのサ。

それは、金がある人のヘリクツだよ

とか言うかもしれないけど、私自身はマンション差し押さえられて1,000万円の借金を抱えて財布の中身が数百円になっても起業した。

1円持って、会社の口座を作りに行ったこともあるし、謄本(手数料1,000円)取りに行くなんて決死の覚悟だったw

それでも自分がやったことでお客様から入金があり、売り上げがあがって、お客様から感謝されることがあるって凄く嬉しい。

例えそれが、粗利数百円の事でも。
自分がやった事に対する対価だと思うと、もっと頑張ろうという気になれる。

そういうの体験したらいいと思う。
または、そういうのを体験させてあげるのが社員教育なのかな。

なんにしろ「今(言われて)、やってまーす」「教えてもらってないのでやってませーん」とか多すぎるよ。
ggrks!とは、言わないがw いろいろやってみて欲しいよね。

うちはまだ社員がいません(キリッ

ちょっと編集者っ何やってんのw

まあ、こんな日もありますよね。

ってか、人が更新してるんだね。自動更新してるのかと思ってたけど、違ったみたい。

messengerメッセンジャー立ち上げた時のトゥデイウィンドウ。

ヘッドラインが、テンプレートのままで、公開しちゃったみたい。

ここのニュース、いつもチェックしてたのに、残念。。

asahi.com(朝日新聞社):アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機 能」 – 社会

勉強しておいた方がいいの・・・かな(汗

てっきり日本の会社が納税してるもんだと思ってたんだけど、それを回避する仕組みがあったんですね。

asahi.com(朝日新聞社):アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 – 社会

日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設(PE)」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。

こうした倉庫はPEに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた――などに注目。

アマゾンで買い物すると、売り上げはアメリカ本社に行き、そこからアメリカに納税される。日本のお金でアメリカの政治が潤う仕組みになっていたんですね。

今回、問題となったのは、アメリカ本社から委託されている「物流業務以外の本社業務」を担っていた。って所がポイントなんだそうで。

ニュースで気になったので調べてみた・・

日米租税条約 (Wikipediaから引用)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84

日本は、2003年、最大の経済上の戦略パートナーであるアメリカとの所得税に係る租税条約を全面改訂した。旧条約は、日本が未だ途上国であった時代に締結されたものであったため、源泉地国課税に配慮した内容であったが、日本が先進国の仲間入りをし、海外進出が盛んになるとその弊害が喧伝されることとなった。

新条約においては、OECDモデル条約をその基礎としている、といわれているが必ずしもその内容はモデル条約と同一ではなく、OECDモデル租税条約を基礎としていると理解するのは困難である。しかし、他の条約にあまり類を見ないような画期的な内容も盛り込まれている。

まず、相互に投資所得(利子、配当、使用料など)に対する減免を行った。とくに、ライセンスなどの使用料所得については旧条約では10%とされていた最大税率を相互に免税としたことは画期的であり、今後両国間での投資促進への寄与が期待されている。

また、新条約は他の租税条約例よりもより有利な恩典内容となっていることから、租税条約の恩典を実際には享受すべきでない者がこれを悪用する、いわゆる条約あさり (treaty shopping )が想定されるため、これに対処すべく恩典を享受できる者について詳細な規定が盛り込まれている。

日米間では、租税条約というものが結ばれていて、二国間で二重課税される事を排除する仕組みがあるそうです。

この租税条約二の仕組みを利用する事で、二国間のいずれかの国に納税すればいいことになる。

しかしながら、PEと呼ばれる恒久的施設がある場合、そこでの業務については、所在国での納税が必要だということ。

今回アマゾンは、国税局から140億円の追徴課税ってことだけど、これが認められると、単純に日本の税収が上がるって事でいいのかな?また、今までアメリカに全て納税していたものが、日本にも納税するので、アメリカの税収が下がる?

お客様からの声

インターネットの上で、ビジネスを展開する者の一人として、いつも思う事は

お客様の声

だと思います。

インターネットビジネスでは、直接、お客様と対面で取引するわけではないので、特にお客さまからの声を大切に考えます。
相手の顔が見えないから、口頭でお話を頂く場合だけではないので、より一層慎重にかつキチンとお客様に対応しなければいけないと思っています。

ところが、大きな企業になると、そうではないみたいなんですね。

大企業だから、現場での対応に多少マズイとこがあっても仕方ないとか、そういうレベルじゃないとよく分かります。

どちらの企業(NHK(日本放送協会)朝日新聞社)も、本社対応ではなく、お客様からの声を聞く窓口を用意していて、そこでの対応のようです。

ネット企業では、メールや、チャットでの対応のみで、電話や対面窓口を用意していない事を問題にする場合が多くありますが、対面窓口があってもこんな対応では、意味がないのではと思ってしまいます。

今年の流行語大賞候補「現場の判断でございます

朝日新聞社については、一般の民間企業なので、スポンサーとの関係で多少の偏った意見があるのはわかります。
ただし、ここまで大きな企業体となってしまっている朝日新聞社が、こんなにもグダグダではぐらかす様な真似や、購読者の電話を切ってしまったり受話器を置いて放置したりしているのは、どうかと思いますね。

おかしい企業ですよね。

NHK(日本放送協会)については、総務省が管轄する「特殊法人」であって、民間の企業ではないんです。
云わば国営の企業なわけであって、公共放送を行う企業体なんですね。

公共放送を行う会社に対し意見を聞こうとしても「現場の判断でございます」で、済まされてしまうのっておかしくないですか?

言論の自由が認められる日本だとしても、公共放送(NHK)と朝日新聞社、日本政府、日本国民、また諸外国の意見、全てが自由に勝手な事を言ってていいんだろうか?

大きくなった企業はもはやコントロールを失っていると思う